文部科学省が、公立小学校、中学校及び高等学校等における英語教育の状況についての調査結果を公表した。
「英語教育実施状況調査」は、平成25年度（2013年）より、都道府県・指定都市教育委員会を通して毎年実施しているもの。今回の調査もこれまで同様、各都道府県・市町村教育委員会及びすべての公立小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校を対象に行った。
小学校5・6学年の英語学習、教育担当者の80.5％は学級担任
これによると、現時点で英語活動の対象となっている5・6学年全74,693学級のうち、80.5％にあたる学級が「英語教育担当者は学級担任」と回答。「専科教師等（外国語教育のみを担当する教師のほか、学級担任となっていない教師で外国語教育を担当する教師）」と答えた学級は全体の11.2％に止まった。なお、小学校教師のうち、中・高等学校英語免許状を所有している割合は5.9%（前年度5.4％）であることも分かっている。
◆CEFR B2(英検準1級)レベル相当以上のスコア等を取得している英語担当教師の割合
一方で、CEFR B2（英検準1級）レベル相当以上のスコア等を取得している英語担当教師の割合は、中学校、高等学校ともに年々増加傾向にある。中学校の英語教師でCEFR B2レベル相当以上を取得している教師の割合は全体の36.2％（平成25年度は27.9％）。高等学校の英語教師は68.2％（平成25年度は52.7％）だった。
指定都市別に見た中学生の英語力第1位は「さいたま市」
また、CEFR A1（英検3級）レベル相当以上の中学生、CEFR A2（英検準2級）レベル相当以上の高校生のも共に増加の傾向にあることも分かっている。
調査によると、CEFR A1（英検3級）レベル相当以上の中学生の割合は全体の42.6％、CEFR A2（英検準2級）レベル相当以上の高校生の割合は全体の40.2％。前述のとおり、どちらも増加傾向にあるものの、都道府県・指定都市による差が大きく、いずれもまだ目標である50％を達成できてはいない。
都道府県・指定都市別に見た中学生・高校生の英語力では、中学校では「さいたま市」が75.5％と最も高く、次いで「福井県」61.2％、「横浜市」55.9％、「大阪市」52.8％、「千葉県」「徳島県」各52.3％と続く。高校では「福井県」が56.0％と最も高く、「富山県」54.8％、秋田県53.3％が続いた。
小中連携の推進、ICTの活用などの取り組みを行っている学校が多い都道府県は、中学生・高校生の英語力指標の到達度が高い傾向にある。ただし、取組の状況については自治体間で差があり、今後の課題が垣間見える結果となった。
（取材・文／松井さおり）
