1000名の親が語る「子どもの教育資金」への思い
ソニー生命保険株式会社（東京都千代田区）は、1月18～20日の3日間、大学生以下の子どもがいる保護者（20歳以上の男女）に対し、今年で8回目（※）となる「子どもの教育資金に関する調査」をインターネットリサーチで実施。1000名の有効サンプルの集計結果を公開した（「子どもの教育資金関する調査2021」）。
※2014年～2016年は「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」として発表
6割強の保護者が「子どもの学力や学歴は教育費次第と感じる」と回答
まずは子どもにかける教育費に関する質問項目から見ていこう。
≪子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる≫について、自分の考えがどの程度あてはまるか聞くと、「非常にあてはまる」は14.7%、「ややあてはまる」は48.3%で、「あてはまる」の合計は63%にのぼった。
また、≪老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい≫で61.2%。≪早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ≫でも「あてはまる」の合計が67.6％となるなど高い数値を記録。
親の3人に2人が教育費の多寡は子どもの学力や学歴に強い影響を及ぼすと考え、親の多くが自身の老後の生活費の準備よりも子どもの教育費を優先させたいと、子を思う親心が如実に表れた結果となった。
塾の休校などにより学校外教育費が昨年から減少
では、子どもの学力や学歴のために非常に重要だと認識している教育費は、実際に毎月どのくらいかかっているのだろうか？
１カ月あたりの習い事や家庭学習、教室学習などにかける費用（学校外教育費）の支出状況を聞き、それぞれの平均支出金額を合計したところ、1万3267円となった。これを昨年の調査結果1万5120円と比較すると、1853円の減少。特に小学生の平均支出合計金額は、2988円と減少幅が大きかった（2020年は1万7748円、今年度は1万4760円）。
この理由のひとつとして考えられるのは、コロナ禍で学習教室などが臨時休校になり学校外教育費が減少したという人や、家計の悪化から学校外教育費にお金を費やす余裕が少なくなったという人が増えたことだろう。
明日も調査結果の続きを見ていこう。
（取材・文／大友康子）
