賢い一時帰国

お子さんはもちろん保護者も楽しみな一時帰国。限られた日数を有意義なものにするために、事前に知っておきたい情報をまとめました。

日本に行く前の準備

一時帰国が決まってから到着までにしておきたい準備事項をまとめました。
「何をしたいか」といった行動計画のリストアップから日本での通信手段の確保などの事務的な作業まで多岐に渡ります。

1. 健康診断や人間ドックの問い合わせ・予約

まずは被保険者の属する会社の人事部などに確認

健康診断と人間ドックどちらも一時帰国の際、夫など被保険者だけでなく、被扶養者となる家族の受診機会を設けている健康保険組合があり、費用が低額負担や免除になるケースも。内容や手続きはそれぞれ異なるので、まずは夫の会社の人事部などに問い合わせるといいだろう。確認や手続きには時間がかかることがあるため、問い合わせは一時帰国の2〜3カ月前(または一時帰国決定後すぐ)にするのが望ましい。

2. 歯科・眼科検診のリサーチ・予約

検診は基本的に全額自費 治療費は多くが補填される

歯科や眼科検診の機会を設ける健康保険組合もある。一時帰国期間に加入する一般的な保険(海外旅行保険)は検診目的での受診には適用されず、緊急治療以外での受診は全額自費負担に。治療は補償可だが、保険会社によって条件がまちまちなのであらかじめ確認しておきたい。

3. 日本でのレンタカー手配

アクティブに動くなら中長期のレンタルを

短期間ではなく、「日本滞在期間(1週間~1カ月程度)を通した中長期のレンタル」をする家族も多い。1日当たり2,000円〜3,500円と一般的なレンタカーのおよそ半額~三分の一といった安い料金で借りることができる。人気なのは大荷物を積めるミニバンだとか。空港発着のサービスをするレンタル会社も多い。

4. お土産のリストアップ・購入

選びたいのはやはり滞在地の名産物

経験者のおすすめは次の通り。

●スナック菓子

●ナッツやドライフルーツ

●ランチョンマット

●エコバッグやショッピングバッグ

●ファッション小物

●紅茶

●クリスマスやハロウィンの飾り

日本への「持ち込み禁止品」

食品…ハムやソーセージなどの肉製品、果物など。

植物…土がついている花や木、植物の種など。

毛皮、皮革製品、象牙製品…ネコ科の動物の毛皮、爬虫類の皮で作られたバッグなど。有名ブランド品のコピーも規制対象。

5. 国民健康保険についてのリサーチ・準備

滞在する市区町村の役所に問い合わせ

一時帰国中に決まった生活拠点がある場合は、住民票をその市区町村に移して国民健康保険に加入することを検討してみてもいいだろう。加入できればもちろん保険料を支払うことになるが、滞在中のケガや病気のときに、または健康診断を受けるときに、お金の心配をさほどすることなく医者にかかることができる。まずは市区町村に問い合わせて加入したい旨を伝え、手続きに必要なものの確認を。海外に戻るときは転出届の手続きに加えて、国民健康保険脱退の手続きも忘れずにしよう。

6. スマホ・Wi-Fi通信手段の予約

近年、使用目的に合わせ細かい調達が可能に

ポケットWi-Fiをレンタルする場合、予約はレンタル会社のHPから。1日あたり100〜300円程度で借りられる場合が多く、受け取り・返却は空港などで直接、あるいは郵送でできる。また、買い取り型のWi-Fiもあり、日数や容量も豊富だ。電話機能を頻繁に利用する場合はレンタルのスマートフォンや携帯電話の利用を検討するという案もある。SIMカードのみをレンタルしたり、プリペイドSIMカードを購入したりする方法もある。希望に合うものを調べてみよう。

免税のこと

大手百貨店、大手ドラッグストアなど「免税店」の許可を受けた店舗では、条件を満たせば免税を受けることができる。

対象者…日本国籍を有する非居住者

●日本国内以外の地域に引き続き2年以上、居住していることを証明書類(在留証明書または戸籍の附票の写し)で確認できる者。
入国後6カ月未満であることを確認できること。

※入国後6カ月未満であることは入国スタンプで確認するため、入国時に必ずパスポートに押印してもらう(自動化ゲートでは押印されないため、税関検査前までに認印が必要なことを各審査場事務室の職員に申し出る)。

※証明書類は、いずれか原本1部。直近の入国(帰国)日の6ヵ月前の日以降に作成されたもので、本籍地の地番まで記載が必要。

対象物品…通常生活の用に供される物品(一般物品、消耗品)

●一般物品(家電製品、鞄、靴、洋服、着物、時計、宝飾品、民芸品)…「1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上」

●消耗品(食品、果物、飲料、化粧品、医薬品)…「1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上、50 万円まで」、「消費されないように指定された方法による包装がされていること」