2021年卒業の女子学生に、就労意識を調査
2016年に女性活躍推進法が施行されるなど、国を挙げての女性の社会進出に向けた取り組みが少しずつ進むなか、現在の女子学生は結婚・出産時の仕事の継続などについてどのように考えているのだろうか？
採用・就職に関する支援事業を行う株式会社ディスコ（東京都文京区）は、2021年3月卒業の女子学生を対象に、就職活動や就労意識に関するアンケートを実施。ここ5年間の同調査での経年比較などをしながら特徴を分析した（「女子学生の就職活動に関するアンケート調査」、調査期間2月26日～3月2日、回答数337人）。そこから浮かび上がった現在の女子学生の就労意識を見てみよう。
予定している勤務期間は「定年まで」が最多
入社予定の企業で希望している勤務期間について尋ねると、「定年まで（なるべく長く）」が最多で、過半数を占めた（52.8％）。5年間の推移を見ると、2020年の卒業者まで減少傾向にあった「定年まで」が下げ止まり、初めて増加に転じた。これはコロナ禍による経済の先行きが不透明ななか、安定志向が強まったとも読み取れる。
「入社予定の企業に定年まで勤めるつもりはない」という人に自身の退職理由を予想してもらうと、「転職」が最も多く約7割（69.8％）に上り、活躍の場を意識的に変えながらも仕事を続けたいと考える層が多いことがわかる。一方で、「結婚や出産を機に退社を希望する」という層も一定数見られるが、年々減少。特に「出産・育児を理由に退職したい」という人は5年前と比べて半分以下に減少した（28.1％→11.9％）。
女子向けの情報発信がある企業の志望度UP
こうした「働き続けよう」という意欲は、就職活動の際の「企業研究」の内容にも影響を及ぼしている。「企業研究の際に、意識したり調べたりしたこと」を尋ねると、「多様な働き方の制度（在宅勤務、フレックスなど）」が最も多く、6割以上が選択。3年間での比較では、数値が大幅に増えた（43.3％→62.6％）。「育児休業の取得率」（57.9％）も増加傾向を示している。
また、企業によってはホームページやパンフレットなどで女子学生向けの情報を発信しているケースもあるが、それについては、「かなり見た」（10.1％）、「少し見た」（41.5％）と過半数（計 51.6％）が活用していた。さらに、女子向け情報の有無がその企業への関心度合いに影響したかを重ねて尋ねると、「とても影響した」（8.6％）、「ある程度影響した」（54.0％）を合わせて6割強が「影響した」と回答した（計 62.6％）。
■女子学生向けの情報を出していた企業への声（一例）
○結婚や出産を経ても長く働きたいと考えているため、女性の働きやすさを積極的にアピールしている企業には自然と惹かれました。
○女性が働きやすい環境があると分かるだけで、企業への信頼が高まった。
○制度がかなり充実していることがわかり、決断の後押しになった。
明日は女性活躍推進についてのアンケート結果を見てみよう。
（取材・文／大友康子）
