昨日は、新卒就職支援企業の最大手である株式会社マイナビ（東京都千代田区）が実施した「2024年卒マイナビ学生就職モニター調査 6月の活動状況」の中の追加調査、「応募した企業から内々定を得る前に交通費や宿泊費を支給されたことがある割合」をチェックした。約6割の学生が応募した企業から交通費や宿泊費を支給されたことがあり、支給金額合計の平均は3万9459円、という結果が得られた。
本日は「面接でされた不適切な質問」を見ていこう。
面接でNGの「家族」の質問、十数%は横行
採用に際しては特定事項の個人情報を収集することが法律で禁止されているため、面接で聞いてはいけない質問がある（厚生労働省「公正な採用選考の基本」）。
そんな本来は不適切である質問を面接でされたことがあるか聞いたところ「両親や保護者の職業」は13.2％（前年比3.6pt減）、「兄弟姉妹や親族について」は12.9％（前年比4.3pt減）、「尊敬する人物」は7.3％（前年比3.4pt減）が聞かれたことがあると答えたが、いずれも前年より割合が減っている。
面接の場での面接官からのパワーハラスメントではないかと思うような行為を受けたことがあるか聞いたところ、受けたことがあると答えたのは4.7％（前年比1.1pt減）で前年よりやや減った。
【面接で聞かれたことがあるもの】（不適切とされる質問／複数回答）
【パワハラ面接と思われるような行為を受けたことがある割合】
就活中のパワハラは都道府県労働局に相談
面接で聞くべきでない質問が国の指針によりきちんと明示されているのは安心だ。さらに、それでも質問されることがある割合が昨年よりも減っている傾向があることにもホッとする。しかし、不適切質問のレベルを超え、その後の就活のモチベーションまで下げてしまうようなパワハラ面接となると、保護者としても心配だ。
株式会社マイナビのHRリサーチ統括部・石田力（いしだ・ちから）氏は面接で不適切質問やパワハラを受けた場合は、「大学のキャリアセンターや都道府県労働局で相談にのってもらうことができます。不快な思いを抱えて就職活動に影響するようなことがないよう、早めに相談することをお勧めします」とアドバイスする。
また、厚生労働省が就職活動中のハラスメントの相談窓口として、都道府県労働局の連絡先を紹介しているので、そちらも参照されたい。
（取材・文／大友康子）
