昨日は、総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、以下「パーソルP&T」）が公立小学校の教員と保護者を対象に行った「ICT教育に関する実態・意識調査」をチェックした。教員は約9割が小学校におけるICT教育が「進んだ」と答えたのに対し、保護者は約4割が「進んでいない」と感じている、という食い違いを見た。
本日も調査結果の続きを見てみよう。
小学校のICT教育、教員・保護者ともに「家庭でのサポートが必要」
教員・保護者に対し、「各家庭で小学校教育におけるICT教育のサポートは必要だと思いますか？」と聞いたところ、学校の授業だけでなく、各家庭において「ICT教育のサポートが必要だと思う」という回答が、教員・保護者ともに約9割近い結果となった。
家庭でのICT教育のサポート必要性を感じつつも、約９割「していない」
保護者に対し、「小学校のICT教育において家庭で何らかのサポートをしていますか？」と聞いたところ、「積極的にサポートしている」と回答した保護者は1割にも満たない結果に。家庭でもサポートが必要だと感じていながらサポートしていない、または、できていない現実が明らかになった。
一方でサポートをしていると答えた家庭は、下記のようなサポートをしていた。
【積極的にサポートしていると回答した保護者のコメント】
- パソコンの基本的な使い方（男性、30代）
- PC操作、キーボードの打ち方のコツ（女性、30代）
- 毎朝、タイピングを日課としている。５分でも必ずキーボードに触れるようにさせている（女性、40代）
プログラミング教育の課題に寄り添った支援を推進
パーソルP&Tの広報担当者・杉山奈津子（すぎやま・なつこ）氏は調査結果について、次のようにコメントを寄せている。
「今回の調査では、教育現場におけるICT教育の課題や現場ではたらく教員の方々が必要としている支援が明らかになりました。
2020年度よりプログラミング教育が必修化となりましたが、教育現場においては教材含め授業の準備が間に合っていないことや内容理解に十分な時間を確保することが難しいといった課題が今なお続いている現状です。
パーソルP＆Tでは、テクノロジーを活用して様々な社会課題を解決すること、また、未来を支えるデジタル人材育成に貢献することを目的に、今後も現場の課題に寄り添ったICT支援や、子供たちがテクノロジーを身近に体感できる活動を推進していきます」
（取材・文／大友康子）
