来年度から休日の運動部活動の地域移行が開始
昨今、中学校の部活動では、競技経験のない教師が指導せざるを得なかったり、休日も指導が求められたりと、教師にとって大きな業務負担となっているほか、生徒数の減少で部員が集まらなかったりと、様々な問題が取りざたされている。そこで、スポーツ庁は4月26日、「運動部活動の地域移行に関する検討会議（第6回）」を実施し、部活動の諸問題を解決するための提言案を公表した。
提言は「将来的には、部活動を学校単位から地域単位の取組みにし、学校以外が担うことも積極的に進めるべき」であり、まずは「休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とすべき」とする。そして、地域移行のスケジュールについては2023年度から段階的に開始し、「できる限り早期に達成することが望ましい」としている。
休日の部活動の実施主体は地域スポーツクラブなどに
部活動を地域移行するといっても、具体的にはどんなふうに実施していくのだろうか？ 筆者は子どもが小学生時代にスポーツ少年団に所属していたため、少年団のような団体を利用するのかとイメージした。実際、スポーツ少年団も実施主体の候補だが、ほかにも下記のような団体・施設が想定されている。
【学校に代わって休日の部活動を行う団体の候補】
- 統合型地域スポーツクラブ
- スポーツ少年団
- クラブチーム
- プロスポーツチーム
- 民間事業者
- フィットネスジム
- 大学
- 地域学校協働本部
- 保護者会（PTA）
- 同窓会
- 複数の学校の運動部が統合して設立する団体
提言の中では、地域化された場合、部活動の成果を発揮する大会の開催法を変更すべきとする案や、部活動の活動費用についても提案されている。明日は、そのあたりを見てみよう。
（取材・文／大友康子）
出典：スポーツ庁「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（案）」
