帰国の準備 住まいの準備、今から始めてみませんか?

住まいの準備、今から始めてみませんか?

帰ってからの住まい

海外で暮らしたからこその”家づくり”。始めてみませんか?


資金計画の基礎知識

 帰国後の家づくり、考えていらっしゃいますか? 「カントリー調のキッチンにしたい」「リビングに暖炉のある家にしたい」「日本に帰ってからも、子どもとコミュニケーションを図りやすい間取りにしたい」―。
海外での暮らしを経験しているからこその夢、ありませんか?
 海外から日本へ、生活をスムーズにシフトできる家は、普通の家とは何かが違います。経験豊富なプロに、ぜひ相談してみください。とはいえ、先立つものはお金。まずは資金計画についてご紹介します。

手持ちで用意する自己資金は物件価格の「約三割」が目安

 家を購入する際、その資金源と して住宅ローンの利用を考える方は多いだろう。しかし注意しなければならないのは、住宅購入にまつわる費用のすべてを住宅ローンでまかなえるわけではないという点。金融機関のほとんどは住宅ローンの限度額を「物件価格の8割」と決めているため、残りの「2割」は何らかの方法で手持ちの資金として支払う必要があるのだ。また、物件価格の1割程度は係るといわれる諸経費(売買契約印紙税や固定資産税、各種保険料、ローン事務手数料など)も軽視できない。こういったことから住宅購入時には、住宅ローンを利用する場合でも、物件価格の「約3割」の資金を用意しておく必要がある。

住宅ローンの基本中の基本”返せる額“を自ら借りる

 住宅ローンを借りる際は、「金融機関から提示された借りられる額」をそのまま借りるのではなく、 「返せる額」を自ら設定して借りることが鉄則だ。金融機関の多くは「年収400万円以上で、年間返済額(年収負担率)が年収の35 %までに収まること」を基準として貸し出しをしているケースがほとんどだが、“無理なく”返せる額としては、年収負担率が年収の15〜25%の範囲であるといわれている。そこで、年収と年収負担率、住宅ローン金利、返済期間を条件として、無理なく借りられる額を算出できる計算式、それに頭金(自己資金)をプラスして、最終的に“無理なく”購入できる額を試算できる一覧表を用意した。

NEWS! 税制改正で、海外駐在中でも「住宅ローン減税」などの減税が!

住宅にまつわる税制が改正され、海外在住中に帰国後の家を購入する方も、条件を満たせば、減税を受けられることになった。たとえば、年度末の住宅ローン残高に応じて所得税を割り引いてくれる「住宅ローン減税」。改正前は海外居住者は対象外だったが、「新築または取得の日から6カ月以内に居住し、各適用年の12/31まで引き続き居住していること」を条件に適用されることになったのだ。


東京の住環境1〜比較一覧〜※島嶼部は除外

帰国後に住む土地を探す際、皆さんは何を重視しますか? 学齢期のお子さんをお持ちのご家庭なら、その土地の学校にまつわること(公立・私立の児童・生徒数など)はぜひとも知りたい情報でしょう。学童保育のことも念のため知っておきたいですよね。そこで、色々と比較しやすいように一覧表にしてみました。東京に限定してご紹介します。

※1…おやつ代別途
※2…おやつ代として
※3…おやつなし
※4…おやつなし(保護者持ち込み可)
※5…2017年4月改定予定
※6…世帯年収で異なる。世帯の市・都民税課税標準額500万円以上のケース
※7…最高額。世帯年収で異なる
※8…最高額。世帯年収で異なる。おやつ代別途(2000円程度)
※編集部調べ(2017年1月現在)、参考資料/各自治体のHP。小学1年生(第1子)が利用したケース。おやつ代は含む、2016年度 学校基本調査

東京の住環境2〜比較一覧〜※島嶼部は除外

帰国後に住む東京での土地探し。公立や私立の学校の児童・生徒数、学童保育料といった学校に直接関係する項目以外にも、気になることがまだまだあるはず。その土地の人口や児童館数、図書館数、公園の広さに犯罪の数…、そうそう、土地そのものの値段も気になりますよね。そこで、広範囲に項目をピックアップしてみました。一覧表でご確認ください。